ご依頼の経緯
本件の飲食店では、これまで外国人を正社員として雇用したことがなく、どのような手続きが必要なのか分からず困っていました。特に、以下の点が問題となっていました。
- 在留資格の選定が分からない：仕事内容に適した在留資格が分からず、特定技能と技術・人文知識・国際業務（技人国）のどちらを選ぶべきか悩んでいた。
- 必要書類の不明点：申請に必要な書類を見ても理解が難しく、どのように準備すればよいか分からなかった。
- 家族からの意向：外国人従業員の兄が「技人国で申請してほしい」と要望したが、実際の仕事内容が特定技能に該当していたため、調整が必要だった。
そこで、外国人雇用に詳しい登録支援機関を探し、当事務所にご相談いただきました。
担当行政書士の対応
1. 在留資格の適切な選定と説明
まず、雇用予定の外国人が大学卒業資格を持っているため、技人国ビザも検討されました。しかし、実際の業務内容は調理業務が中心であり、技人国の要件には適合しませんでした。
そのため、特定技能ビザが適していることを丁寧に説明し、外国人従業員とその家族を説得しました。
2. 企業側の理解と合意形成
企業側は「将来的にはマネジメント業務を担当する予定」との考えがありました。そこで、まずは特定技能での雇用を進め、キャリアアップのタイミングで技人国ビザへの切り替えを検討する流れを提案しました。企業の意向に寄り添った形で調整を行い、合意を得ました。
3. 必要書類の準備と申請サポート
申請に必要な書類をリストアップし、企業側と外国人従業員に分かりやすく説明しました。特に、雇用契約書や労働条件通知書の作成にあたり、特定技能ビザの要件に適合するよう細かく確認しながら進めました。
4. 家族からの問い合わせ対応
申請人の家族が、外国人従業員の社長に直接連絡を取り、技人国ビザへの変更を求める場面もありました。この際、当事務所が間に入り、丁寧に説明を行い、企業と家族双方が納得できる形で対応しました。
結果
- 特定技能ビザの許可が無事に下り、正社員としての雇用が実現
- 企業と外国人従業員の双方が納得する形で在留資格を選定
- 将来的なキャリアプランを踏まえた柔軟な対応により、円滑な雇用継続が可能に
お客様の声
「外国人を正社員雇用するのは初めてだったので、何も分からず不安でしたが、行政書士の方がとても丁寧に説明してくださり、無事に手続きを進めることができました。特定技能と技人国の違いも分かりやすく教えてもらい、今後の計画も立てられました。また何かあれば相談したいと思います。」
